会社名 |
株式会社 渋谷興業
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案内図
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ます。 |
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所在地 |
〒234-0054
横浜市港南区港南台9丁目29番5号
大代表 |
TEL 045-831-3273 |
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FAX 045-831-1519 |
保全事業部 |
TEL 045-831-3273 |
青帽センター事業部
(フリーダイヤル)
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TEL 045-831-1212
0120-123-881(24時間受付) |
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代表者 |
代表取締役 脇田弘幸
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創 立 |
昭和35年7月1日
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資本金 |
3,000万円
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営業種目 |
1 |
水廻りの24時間緊急修理 |
2 |
マンション等集合住宅の施設設備の維持管理、土木工事、建築工事、管工事、
貯水槽清掃、排水管清掃 |
3 |
一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬 |
4 |
リフォーム |
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許認可資格 |
神奈川県一般建設業許可
横浜市指定給水装置工事事業者
横浜市排水設備指定工事店
川崎市水道局指定給水装置工事事業者
横須賀市指定給水装置工事事業者
三浦市指定給水装置工事事業者
横浜市建築物飲料水貯水槽清掃業登録
横浜市一般廃棄物収集運搬業許可
横浜市産業廃棄物収集運搬業許可
神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可
神奈川県県営上水道給水装置工事事業者
箱根町水道事業指定給水装置工事事業者
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会社表彰経歴 |
> 表彰経歴ページ
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健康経営宣言 |
> [PDF] 渋谷興業の健康経営宣言
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会社沿革 |
1 |
昭和35年 |
7月 |
渋谷商店として発足する。
団地、ビル内外の排水管清掃事業としては神奈川県初の専業として営業開始。
他に都市廃棄物の一貫処理を行なう。 |
2 |
昭和36年 |
6月 |
建設業の登録を行なうと同時に神奈川県営住宅、神奈川県住宅供給公社住宅の営繕及び維持管理部門を設置する。 |
3 |
昭和36年 |
9月 |
日本住宅公団(現JS住宅サービス)及び
神奈川県住宅供給公社等及び各種工場等の廃棄物処理を行なう。 |
4 |
昭和37年 |
6月 |
道路舗装工事部門を併設する。 |
5 |
昭和39年 |
4月 |
造園、緑化工事部門を併設する。 |
6 |
昭和39年 |
6月 |
団地等の環境整備部門を併設する。 |
7 |
昭和43年 |
2月 |
貯水槽清掃及び維持管理部門を併設する。 |
8 |
昭和46年 |
1月 |
業務の拡充に伴い有限会社渋谷興業に組織を変更すると共に
脇田明男代表取締役に就任する。 |
9 |
昭和51年 |
11月 |
株式会社渋谷興業に組織を変更、水道工事部門を併設する。 |
10 |
昭和53年 |
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運輸部門を設置すると共に資本金を1,000万円にする。 |
11 |
昭和53年 |
4月 |
青帽センター事業部を設置。
24時間緊急体制を確立し給排水のスピーディーな対応、サービスアップ化を図る。 |
12 |
昭和57年 |
4月 |
神奈川県建築物飲料水貯水槽清掃登録 |
13 |
昭和57年 |
6月 |
横浜市給水工事代行店登録 |
14 |
昭和58年 |
2月 |
神奈川県知事認可一般建設業認可(とび、土工、電気、造園、水道施設) |
15 |
昭和58年 |
3月 |
新社屋完成(自社での設計・施工) |
16 |
昭和58年 |
11月 |
横浜市排水設備指定工事店、水洗便所指定工事店登録 |
17 |
昭和60年 |
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業務用無線装置の設置。よりスピーディーなサービスの拡大を図る。 |
18 |
昭和60年 |
11月 |
神奈川県知事許可特定建設業認可(土木、建築、管、ほ装) |
19 |
昭和61年 |
7月 |
当社一部業務下水と河川清掃部門の営業を、
関連会社三幸メンテサービス株式会社に譲渡する。 |
20 |
昭和62年 |
11月 |
神奈川県特例浄化槽工事業者登録 |
21 |
昭和63年 |
9月 |
新株発行につき資本金2,000万円となる。 |
22 |
平成元年 |
2月 |
神奈川県住宅保全協同組合設立に伴い脇田明男が理事長に就任する。 |
23 |
平成元年 |
9月 |
新株発行をし増資をし資本金3,000万円となる。 |
24 |
平成2年 |
9月 |
自動車運送取り扱い事業の登録(関東運輸局長) |
25 |
平成5年 |
2月 |
神奈川県企業庁給水工事代行店登録 |
26 |
平成10年 |
4月 |
指定給水装置工事事業者登録(横浜市、川崎市、横須賀市、
神奈川県公営企業管理者、三浦市) |
27 |
平成10年 |
6月 |
定款に不動産の管理、賃貸、売買及び仲介業務と、労働者派遣事業を追加する。 |
28 |
平成11年 |
11月 |
定款に塗装工事を追加する。 |
29 |
平成16年 |
11月 |
特定労働者派遣事業届け出 |
30 |
平成28年 |
3月 |
脇田弘幸代表取締役 就任 |
31 |
平成31年 |
1月 |
横浜健康経営認証2019認証事業所(クラスA)として
認証される。 |
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